静岡市議会 2020-09-29 令和２年 都市建設委員会 本文 2020-09-29
２つ目、両河内地区の両河内線になりますが、平成30年４月から、運行の効率化を図るために、地元ＮＰＯによる市町村運営有償運送にて運行しています。このため、運行形態変更後の利用状況や運行状況を整理、分析し、運行内容に対する効果の検証を行い、地元ＮＰＯと協議を経て運行内容の変更を行いました。 ３路線目、蒲原地区では、地元組織を立ち上げ、新規バス路線の運行に向けた取組が進められています。
２つ目、両河内地区の両河内線になりますが、平成30年４月から、運行の効率化を図るために、地元ＮＰＯによる市町村運営有償運送にて運行しています。このため、運行形態変更後の利用状況や運行状況を整理、分析し、運行内容に対する効果の検証を行い、地元ＮＰＯと協議を経て運行内容の変更を行いました。 ３路線目、蒲原地区では、地元組織を立ち上げ、新規バス路線の運行に向けた取組が進められています。
一方で、これらの公共交通サービスは、利用者の減少やニーズの多様化、過疎地域でのサービスの存続など様々な課題に直面しており、タクシー業界においても、ユニバーサルデザインタクシーの充実や、市町村運営有償運送の運行を担うなど、課題解決に向けた取り組みを進めている。 このような中、政府においては、少子高齢化という困難に立ち向かい、更なる経済成長を実現するため、規制改革を積極的に推進している。
105 ◯安本交通政策課長 先ほど来申し上げている、井川地区の自主運行バスと、それから、両河内の自主運行バス、いわゆるココバスですけども、どちらも道路運送法第78条の自家用有償運送の市町村運営有償運送としてバスを運行しているという状況でございます。
一方で、これらの公共交通サービスは、利用者の減少やニーズの多様化、過疎地域でのサービスの存続など様々な課題に直面しており、タクシー業界においても、ユニバーサル デザインタクシーの充実や、市町村運営有償運送の運行を担うなど、課題解決に向けた取り組みを進めている。 このような中、政府においては、少子高齢化という困難に立ち向かい、更なる経済成長を実現するため、規制改革を積極的に推進している。
次に、②の地域公共交通会議についてですが、これまでの地域公共交通会議は、道路運送法施行規則に基づくもので、会議の対象となる交通モードはバスとタクシーとしており、会議の目的は、地域の実情に応じた適切な乗り合い旅客運送の実態及び運賃・料金等に関する事項、市町村運営有償運送の必要性、及び旅客から収受する対価に関する事項、その他の協議です。
現在、交通政策としては、公共交通のほかに、道路運送法上の許可または登録を必要とする福祉有償運送、公共交通空白地有償運送及び市町村運営有償運送、許可、登録を必要としない家事身辺援助等や地域による助け合いとしての移動支援サービスがあります。
先ほど申しました道路運送法の第79条に、今回、一応するんですけど、こちらが市町村運営の有償運送ということで、今回は小型の車両を市が用意するということで進めてまいりますので御理解賜りたいと存じます。
下に特例措置として白ナンバー（法79条）とありますが、平成14年の規制緩和のときから変わってきておりますが、市の自主運行路線として自家用車で、公共交通が撤退してしまって、今のところには空白地になりますので、そこにつきましては市町村運営有償運送ということで、静岡市が事業者またはＮＰＯに委託するということで、現在、井川バスがその形状をとっています。
国民健康保険法が成立し、1958年に国民皆保険制度として市町村運営である国民健康保険制度が誕生してから60年。2018年から、都道府県が国保財政の責任主体となる国民健康保険制度の都道府県化が行われることになりました。 改めて国民健康保険とはどのような保険なのでしょうか。
それから真ん中を飛ばしまして、この下に行きまして、道路運送法の第79条の登録ということで、これは登録して行うのは２つ、市が輸送主体となる市町村運営有償運送、それともう一つがＮＰＯ等が主体となるもの、この２つに分けられます。市が行っているものとしては、交通空白地輸送、それから市町村福祉運送の２つです。
御前崎市のみならず、全国どこの市町村におきましても、安定した財源確保が市町村運営の最大なる柱ではないでしょうか。御前崎市は、財源となり得る資源といたしましては、観光振興を初め農漁業の振興、各企業振興等豊富にあります。今回は、漁業振興のうちから、それぞれ全て振興策について伺いたいわけですけれども、御前崎港について質問をいたします。
提案のありました公用車による試験運行は、道路運送法第78条第２項に規定されている自家用自動車を利用した有償運送の中の市町村運営有償運行に当たります。この市町村運営有償運送では、路線を定めて運行する必要があり、専用車両と運転手が必要となります。本来、道路運送法第78条に規定されている自家用自動車を利用した有償運送は、一般乗合旅客自動車運送事業では運行が困難な地域に適用される例外規定であります。
医療費が膨らめば、それだけ保険料にはね返り、市町村運営から切り離した後期高齢者医療制度の最も悪い部分を新たに国保に適用するというものです。しかも、お年寄りだけではなくて、全年齢にまで広げようとしています。予断の許さない国のこうした流れの中で、市長は本市における今後の国保運営にいかなるビジョンをお持ちか、考えをお聞かせください。 以上、よろしくお願いします。
２つ目としては、市町村であれば、井川のてしゃまんくんのように、市町村みずからが運行許可を取得しまして白ナンバーの自家用自動車を使い、市町村運営有償運送を行う方法の２つがございます。 次に、事業を計画から実施する際の検討すべき事項でございますが、初めに手続の１つとしましては、路線不定期運行や区域運行を実施するには地域公共交通会議での合意が必要となります。
市営バスは、道路運送法第78条を適用した自家用自動車による市町村運営有償運送であります。これは、自治体がみずから道路運送法に基づき、有償運送の登録を行って運行するもので、その運行経費は運賃収入で賄うものですが、賄えない場合は不足分を一般財源で補てんすることとなります。
平成17年３月までの合併特例法、どうもこれが１年延期をするという法律が制定されるようになりますけれども、いわゆるあめとむちとによりまして、全国の約８割において市町村統合合併協議会が検討をされまして、いわゆる昔ながらの市町村運営には終止符を打たれようとしている現状であります。
次に、「国民体育大会会場地市町村運営交付金及び競技施設整備事業費補助金の内容は何か。」という質疑があり、これに対して、「交付金8,800万円は、県が標準経費として市町村に一律に会場の数、競技役員、選手の数等で算出され、また、競技により違ってくる運営に係る特殊な経費は特別経費として上乗せをし、運営経費の３分の２を補助する。
国体関係のリハーサル大会開催費補助金、秋季大会会場市町村運営交付金、大会旗及び炬火リレー市町村運営交付金は、それぞれ１５年度に予定されております国体馬術競技に対する新規補助等によるものでございます。国体施設整備費補助金につきましては、ホースマネィジャー宿舎等の借上料等に対するものでございますが、前年度までに主工事が完了したことに伴いまして、５，３６０万円余の減額となっております。
先ほど紹介しました厚生労働省の調査によりますと、月額利用料が、これも調査の対象項目に入っておりまして、市町村運営のクラブで平均 3,957円、一番高い個人運営という児童クラブでも１万 921円、全部の平均でいきますと 5,716円ということだそうです。
地方分権については国において地方分権推進計画が作成され、すでに一部権限移譲がはじまり、今後約５００項目にわたって分権が行われることとなり、市町村運営に大きな影響を与えることが明らかになってきた。さらに低迷する経済状況の中、市町村財政も大変厳しい状況に当町も抜本的な行政システムの見直しが求められており、行政の地域対応もその一つとして大いに意義あるものと考えられる。